産業廃棄物収集運搬業は、建設現場や工場、解体現場などから出る廃棄物を安全かつ適切に運搬する重要な事業です。この業務を京都府久御山町で開始するには、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」に基づき、京都府知事の許可を取得しなければなりません。
本記事では、久御山町で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するための申請方法と費用の概要を分かりやすく解説します。
■ 許可申請の前提条件
許可の取得対象者は以下のとおりです。
- 他人の産業廃棄物を有償で収集・運搬する事業者
- 久御山町に営業所（事務所）を構える個人または法人
営業所が久御山町内にある場合、申請先は京都府知事（京都府庁）または山城南保健所になります。
■ 許可申請にかかる費用
産業廃棄物収集運搬業の許可取得には、次のような費用が発生します。
| 区分 | 金額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 新規許可申請手数料 | 81,000円 | 京都府収入証紙で納付 |
| 許可更新手数料 | 73,000円 | 有効期間満了の5年ごとに必要 |
| 変更許可申請手数料 | 71,000円 | 営業所・車庫・車両の変更など |
※申請時に現金で支払うのではなく、「収入証紙」を購入して貼付する形式です。証紙は京都府庁または各保健所で購入可能です。
■ 申請方法の流れ
STEP 1：講習会の受講と修了証の取得
申請には、JWセンター（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）が実施する講習会の修了証が必要です。
- 講習名：「産業廃棄物収集運搬課程」
- 日数：2日間
- 費用：約20,000円
- 有効期間：修了日から5年間
STEP 2：事前相談（推奨）
山城南保健所などの窓口にて事前相談を行い、必要書類の確認や事業所・車庫の用途地域適合性を確認します。用途地域が適合していないと許可は下りません。
■ STEP 3：申請書類の準備
許可申請には以下の書類が必要です（法人の場合の一例）。
- 許可申請書（様式第6号）
- 講習修了証の写し
- 登記事項証明書（3か月以内）
- 定款の写し（目的欄に産廃業務の記載あり）
- 財務諸表（過去3期分）
- 車検証の写し（使用車両分）
- 車両の写真（側面・後方・荷台・表示）
- 営業所・車庫の図面、外観写真、位置図
- 使用権限の証明書（賃貸契約書など）
- 住民票（本籍地記載・役員全員分）
- 履歴書（代表者・役員分）
- 印鑑証明書（法人）
提出する書類に不備や不整合があると、補正対応を求められ審査が遅れるため、整合性の確認が必須です。
■ STEP 4：申請書類の提出と手数料納付
申請書類が揃ったら、京都府の管轄窓口（山城南保健所または京都府庁）に直接提出します。
- 郵送不可
- 事前予約制の場合あり（混雑回避のため）
- 書類は正副2部を提出
- 同時に収入証紙で手数料を納付（領収証を添付）
■ STEP 5：審査と許可証の交付
申請後、京都府による書類審査が行われます。審査期間はおおよそ40日〜60日程度です（補正対応がない場合）。
審査でチェックされる項目
- 欠格要件の該当有無
- 営業所・車庫の法的適合性
- 車両構造・表示の基準適合
- 財務安定性（債務超過・赤字続きでないこと）
審査に問題がなければ、京都府知事から許可証が交付されます。
- 許可の有効期間：5年間
- 継続する場合は、有効期限の3か月前から更新申請が可能
■ 許可取得後の手続きと注意点
許可取得後も以下のような届出や手続きが必要です。
| 内容 | 対応方法 |
|---|---|
| 営業所や車庫の移転 | 変更届出または変更許可申請 |
| 使用車両の追加・変更 | 使用車両届または変更申請 |
| 役員変更・代表者変更 | 届出義務あり |
| 許可の更新 | 有効期限の満了前に更新申請を行う |
違反があると行政処分の対象となるため、取得後もコンプライアンス遵守が求められます。
■ まとめ
京都府久御山町で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには、以下のステップを踏むことが重要です。
- JWセンターの講習修了証を取得
- 事前相談で内容と施設の適合性を確認
- 書類を正確に揃えて申請準備
- 手数料を収入証紙で納付
- 京都府に申請書を提出し、審査を受ける
- 許可証の交付後、5年ごとの更新と管理を実施
書類作成や手続きに不安がある方は、行政書士への依頼もおすすめです。申請ミスや審査遅延を防ぎ、スムーズな許可取得を実現できます。
